合同会社設立サポート

合同会社設立サポート

フランチャイズ本部との契約条件や、大手企業との商取引の際に、

法人格が必須条件となる場合があります。

簡易迅速な「合同会社設立」をご提案します。


合同会社は、人的信頼関係を前面に出す業種におススメです。

自宅を本店とする会社設立や、全員参加型の少数精鋭企業に、合同会社は最適です。

例えば、保険代理店、コンテンツ制作、ネットショップ、著述業、マンガ家、イラストレーター、小説家、 文芸家、編集者、画家、書道家、芸術家、写真家、デザイナー、プロデューサー、音楽家、フリーライター、カメラマン、カウンセラー、通訳、調律師、監督、コーチ、美術モデル、トリマー、パフォーマー、タレント、俳優業、ピアノ教室、音楽教室、養成所、発明家、清掃業、整備工場、料理研究家、司会業、講師、コンサルタント、教授、各種個人事務所、 格闘家、インストラクター、スポーツ指導、書道師範、茶道師範、生け花、 華道師範、伝統芸能師範、学習塾、飲食店、移動販売店、美容室、理容室、各種代行業、介護関係、料理飲食店、移動販売、シニア起業家、家族起業家、学生起業家、主婦起業家、資産管理会社、不動産管理会社、子会社設立


合同会社設立メリット

設立費用が安い。簡易迅速な設立。社員は原則として業務執行社員。
社員総会、取締役、監査役、会計監査人などの設置義務なし。有限責任である。
社会的信用の獲得。役員の任期は無制限。決算公告の義務なし。

合同会社のデメリット

知名度が低い。意思決定に社員全員の同意が必要。

 



合同会社は、ご自分でパソコンで書類作成して提出する場合、

法務局登記手数料6万円、定款印紙税4万円で10万円は必要です。

時間と手間を掛けて、ご自分で書類作成すれば、専門家への報酬支払は不要となります。

当事務所では、事業主様がご本業に専念するためのサポートをいたします。

お仕事やプライベートなど、皆様の貴重なお時間確保のため ご用命ください。


 

これら作業を当事務所にご依頼いただく場合のプランは以下の通りです。


合同会社設立フルサポートプラン  (当事務所報酬48,600円、登記の司法書士依頼分37,800円)

法務局登記手数料60,000円+ 報酬80,000円 + 報酬分消費税6,400円
(合計146,400円)

書類作成関係と登記までを、全部お任せいただくプランです。

電子定款作成により、法務局定款印紙税4万円が不要となります。

(当事務所報酬48,600円、司法書士依頼分37,800円)

ご自身でパソコンで書類作成して提出するのと比較し、

46,400円の差額でストレスなく合同会社が設立できます。

※上記の他、登記後の登録事項証明書 必要数分代金が別途必要です。

 

※個人印鑑証明書は初回打ち合わせ時までにご用意ください。

※法人実印は、法人名が決定後、ご自分で手配頂きます。

上記報酬には、司法書士に対する登記手続依頼分を含みます。

※当事務所は サービス品質維持のため、報酬設定の交渉は行いません

※本人確認書類として、本人確認および本人確認記録の保存が義務付けられております。(犯罪収益移転防止法/平成20年3月1日施行)個人のお客様の場合は、以下の何れか1件運転免許証、住基カード、パスポート、外国人登録証明書、住民票の写し、健康保険証、など法人のお客様の場合は、以下の3件を揃えてご提出ください。法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書、ご担当者様個人の本人確認書類

合同会社設立セルフプラン (当事務所報酬48,600円)

法務局登記手数料60,000円 + 報酬45,000円 + 報酬分消費税3,600円
(合計108,600円)

当事務所は書類作成だけ作成し、本人登記申請していただくプランです。

電子定款作成により、定款印紙税4万円が不要となります。

当事務所報酬48,600円となります。

ご自身でパソコンで書類作成して提出するのと比較し、

8,600円の差額で 本人申請にて合同会社が設立できます。

 

※個人印鑑証明書は初回打ち合わせ時までにご用意ください。

※法人実印は、法人名が決定後、ご自分で手配頂きます。

※上記の他、登記後の登録事項証明書 必要数分代金が別途必要です。

※当事務所は サービス品質維持のため、報酬設定の交渉は行いません。

※本人確認書類として、本人確認および本人確認記録の保存が義務付けられております。(犯罪収益移転防止法/平成20年3月1日施行)個人のお客様の場合は、以下の何れか1件運転免許証、住基カード、パスポート、外国人登録証明書、住民票の写し、健康保険証、など法人のお客様の場合は、以下の3件を揃えてご提出ください。法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書、ご担当者様個人の本人確認書類

 


 

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行政書士は、行政書士法第12条、第22条1項により、守秘義務がございます。

 

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行政書士 羽場事務所